テキスト ボックス: 第3回日本臨床内科医会理事会および代議員会報告(平成19年度)： 1.理事会出席者　　　　　大島、安田、畑各理事 2.代議員会出席者　　　　嶋津、川野、松崎、石井（秀）、比企各代議員 報告事項と決議事項の詳細は次の日本臨床内科医会ニュースに掲載されるので、ここでは印象のみを記述する。 代議員から２つの質問があった。 　その1.会員増強の件： 　現在の会員総数16800人。うち、30%は70才以上の会員が占めていると執行部から報告があった。 全国的にみて各県での会員増強は緊急の重大問題と考えられているが、同じ質問は昨年も四国からもだされたが、 執行部としての具体的な対応策についての回答は前年同様、ゼロであった。 いい知恵があったら教えて欲しいとの回答では無責任。 執行部としてことの重要性を深くは認識していないように見えるのはまずいのではなかろうか。 複数県では個人医院で事務業務がおこなわれており同好会と大差ないようにみえる。 法人組織の日本臨床内科医会の支部としてこの形態で法的に問題ないのか、スッキリとしない印象である。 またそのような小人数の会員数の県から毎年、総会と医学会に何人が出席されているのでしょうか。 全国の支部がきちんとした支部作りが出来上がるよう、委員会の具体的な対応を見守らせて戴きたい。 70才以上が30%を超えるとなると、毎年、死亡会員数が入会者をうわまわるのは自然法則で、会員数は確実に減少する。 消滅してしまう県も出るのではと余計な心配もしたくなる現実である。 若手、勤務医に参加してもらうべく、数年前に会費の減額、参加をよびかかけるチラシが作成されたがうまくいかなかった。赤い羽根募金ではないので、多忙な勤務医に参加してもらうには日本臨床内科医会の性格を明確に説明出来る材料が必要です。定款に書いてあることを読んでもらえばいい。とは誰も思っていないのではないでしょうか？ いずれにしろ、会員数が増加している県（全国で9県のみ）はそれなりに努力している。残りの圧倒的に多数の38府県では会員数は減少している。この現実は極めて厳しいものであり、会員増強に関しては、各ブロック毎で責任会員数を決めてブロック全体で会員増をはかる。会員増強委員会が具体的提案をだせないのは問題であろう。 　2.医政問題の件： 　参議院選挙の結果の話題、来年度も引続いて医療費引締め政策が継続され、来年４月以降に予定されている厳しい種々の 厚生行政への日臨内の対応の仕方をめぐって日本臨床内科医会として積極的に取組む姿勢が必要ではないかとの質問がだされた。 日本臨床内科医会は残念ながら日本医師会ではないので直接厚生省とは交渉出来る立場にはなく制約されているが、 日本臨床内科医会としての立場からの団結した宣言等は出してもいいのでは。 産科と小児科が現時点では社会問題として取りあげられているが、いずれ臨床内科医も２４時間の診療対応を巡って問題化してもおかしくない状況にある。 　以上２つの質問はいずれも福岡県の代議員のものであるが、福岡県の日本臨床内科医会の会員数は1600名以上と日本一であり、それだけに県内科医会の活動も盛んであると推測される。 このような多くの会員を擁していると、執行部がのほほんとしていると一気に会員は減少に転じる。これは他県でも同様である。 　このような危機感から、執行部にたいしての強い要望的な質問がなされたものである。 目下、会員増強に精力的に取組んでいる私ども埼玉県内科医会としても福岡県と全く同じ思いである。 是非、執行部の強力なリーダーシップを学術活動にのみ限定せずに幅を広げて発揮してもらうことを期待したい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 埼玉県内科医会　会長　大島誠一